景気と株価の関係

株価は景気の大きな影響を受ける一方で、景気に対して少なからぬ影響を与えています。その関係を見てみましょう。
　金融機関や事業会社、年金基金、個人などは、資産の一部を株式で運用しています。
　株価が上昇すると、資産運用で大きな利益が発生するため、金融機関や事業会社の資金繰りが楽になります。また、株式の含み益は利益として処理されるため、業績も向上します。年金基金が資産運用に失敗して、巨額の損失が発生すると、企業はその損失を穴埋めしなければならず、業績に悪影響を与えますが、株価上昇で年金の資金運用がうまくいくと、企業は損失の穴埋めをしなくてもよくなるため、業績に好影響を与えます。
　企業業績が向上すれば、企業は雇用を増やしたり、設備投資を積極的に行うようになり、景気に好影響を与えます。
　また、個人も保有する株式が値上がりして、利益が発生すると、資産が増えるため、購買力が高まり、高額商品などの買い物が増え、景気にプラスの影響を与えます。
　このように、株価上昇は企業の設備投資や個人消費を刺激し、景気をよくする働きがあるのです。
　景気がよくなれば企業業績はさらによくなります。それがさらに株価上昇を促進し、株価上昇が企業の設備投資や個人消費をさらに刺激して、景気をさらによくする。それがさらに株価を刺激して――というように、景気と株価はお互いに影響しあって、日本経済を支えているのです。
　それだけに景気と株価がお互いに足を引っ張り合う関係になると、大変なことになります。景気が悪化し始めると、それを先取りする形で株価が下落します。
　株価が下落すると、企業の業績が悪化し、設備投資を控えるようになります。個人も資産価値が目減りするため、消費に慎重になり、個人消費が冷え込みます。それが景気や企業業績の足を引っ張り、景気や企業業績はどんどん悪化します。それがさらに株価下落を加速します。
　このように、株価は景気のバロメーターの役割を果たすだけでなく、景気に強い影響を与え、景気を後押ししたり、景気の足を引っ張ったりする、いわば持ちつ持たれつの関係にあるのです。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

オリコのカードポイントはここ