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◇業者に注意呼びかけ--道調査
 石狩市の工場で昨年9月、ボイラー室天井のアスベスト(石綿)を除去中に作業現場外で高濃度のアスベストが検出されたのは、以前から床にたまっていたものが風で飛散したためだったことが27日、道の調査で分かった。作業は大気汚染防止法に基づき適正に行われていた。道はそれでも周囲に飛散するケースとして注目し、道内の業者に注意を呼びかけている。
 除去作業は9月4~7日に行われた。飛散防止のため法令に則して天井を密閉したが、道が現場近くで行った4日の計測で1リットル当たり22本検出された。除去作業現場の環境基準はないが、製造・加工工場を規制する大気汚染防止法では、敷地境界の基準は同10本と定めており、これに当てはめると基準の2倍以上だった。
 その後の調査で、現場の床に天井から落ちたアスベストがたまっていたことが判明。作業中に室内が高温になったため、作業員が風を送ったのが原因で現場外に飛び散った。
 普段は人の出入りがほとんどない場所で、除去作業以前の健康被害はなかったと考えられるという。道は「除去作業ではアスベストが使用されている部分だけではなく、その周囲にも注意を払う必要がある」と話している。

【ヤフーニュースより】

性病科

郵便局では以下の業務を取扱う。

郵便業務:切手・葉書などの売捌き、手紙・葉書・小包(ゆうパック)の集配
郵便貯金業務:郵便貯金、郵便振替、郵便為替、国庫金・反則金収納、国民年金、宝くじ販売、投資信託など
※郵便貯金業務に関連する「取扱局番号(マルチ)」の一覧表が、郵便貯金#取扱局番号にある。
簡易保険業務:簡易保険、郵便年金(現在は簡易保険に統合)
どの郵便局でも、原則として上記の全ての業務を行う。国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などには、郵便業務のみを行うものもある。

富士山頂局(静岡県富士宮市)や上高地局(長野県松本市)などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便業務のみを行う。


また、農業協同組合・漁業協同組合が受託する簡易郵便局の中には、郵便貯金・簡易保険を取扱わない局もある。貯金業務においては、小切手法により銀行と同視されている。簡易郵便局は、郵便業務は必須、郵便振替・郵便為替は大半の局で取り扱うが、それ以外の業務は取扱わない局がある。

1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店・地下街・旅行代理店内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、現在その多くは廃止されている。分類としては簡易郵便局の一種である。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

金融The future

金融の冬景色

独占禁止法の見直しを検討してきた「独禁法基本問題懇談会」(塩崎恭久官房長官の私的懇談会)は26日、違反行為への罰則強化を提言する最終報告書を発表した。課徴金の対象を広げ、悪質行為には重くする。一方で、経済界が強く主張していた審判制度の見直しは退けた。公正取引委員会は来年の通常国会に独禁法改正案を提出する方針だが、経済界との調整は難航しそうだ。

 懇談会の座長を務める塩野宏東大名誉教授は同日の記者会見で「厳格化の方向に一歩踏み出した内容だが、踏み出し切れていない部分もまだある」と総括した。

 報告書は課徴金を科す違反行為の範囲拡大を打ち出した。現行法は談合、カルテルなどに限っているが、市場の競争を制限する「排除型私的独占」にも広げる。

【日経ニュースより】

オリックスカード


尾身幸次財務相は26日、閣議後の記者会見で、為替市場に円安が進行していることについて、為替はファンダメンタルズを反映すべきで、日ごろから注意深く見守っている、と述べた。
 国際決済銀行(BIS)が24日に発表した年次報告で、最近の円安は「異常」と警告した。これについて、尾身財務相は「為替相場の意見について、具体的にコメントすることは差し控える」としながらも、「いずれにしても、為替相場は日ごろから注意深く見守ってきている。為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映すべきだと考えており、日本経済の状況は全体として順調と認識している。具体的水準や日々の動きについてはコメントは差し控える」と語った。
 また、尾身財務相は、国際金融市場の状況について「G7等で意見交換を行っているが、とくに為替市場については、市場が一方向に偏って行動することのリスクを認識することが重要であるという点については、国際関係で意見が一致している」と指摘した。 
 財務省が25日に発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、国債や借入金などを合わせた国の債務残高(借金)は、2007年3月末時点で834兆3786億円となり、過去最高を更新した。尾身財務相は「今の状態は借金が雪だるま状態に膨らんできているのも事実で、財政再建をきちんとやっていくことが、将来、国家として攻めの政策を行う上で極めて大事なことだ」と語った。

【ヤフーニュースより】
 
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