課徴金の対象行為拡大、独禁法改正で官房長官懇談会が提言

独占禁止法の見直しを検討してきた「独禁法基本問題懇談会」（塩崎恭久官房長官の私的懇談会）は26日、違反行為への罰則強化を提言する最終報告書を発表した。課徴金の対象を広げ、悪質行為には重くする。一方で、経済界が強く主張していた審判制度の見直しは退けた。公正取引委員会は来年の通常国会に独禁法改正案を提出する方針だが、経済界との調整は難航しそうだ。

　懇談会の座長を務める塩野宏東大名誉教授は同日の記者会見で「厳格化の方向に一歩踏み出した内容だが、踏み出し切れていない部分もまだある」と総括した。

　報告書は課徴金を科す違反行為の範囲拡大を打ち出した。現行法は談合、カルテルなどに限っているが、市場の競争を制限する「排除型私的独占」にも広げる。

【日経ニュースより】

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